2026年版 台湾留学中のアルバイト・学生就労許可

台湾で外国人留学生が在学中に働く場合は、仕事を始める前に学生就労許可を取得するのが原則です。大学内のアルバイト、学外の仕事、インターン、オンラインや自媒体に関わる活動も、名称や報酬の有無だけで対象外とは判断できません。

このガイドが向いている人

• 台湾の大学・大学院で在学中にアルバイトを考えている人
• 華語センターに通いながら働ける時期を確認したい人
• インターンやSNS関連の活動に就労許可が必要か迷っている人
• アルバイト収入を留学費用へ組み込む前に条件を確認したい保護者
• 在学中と卒業後の就労制度を区別したい人

結論：許可を受け取る前は働かない

台湾の就業服務法第43条は、別段の定めがある場合を除き、外国人は許可なく台湾で働けないと定めています。学生向け制度では仕事内容の範囲に一定の柔軟性がありますが、学生身分があること自体は就労許可ではありません。

状況	申請の入口	働き始められる時点
大学・大学院の学位生	正式入学・登録後に大学確認を受けて申請	就労許可の発給後
華語課程の学生	華語課程6か月以上の受講後に学校確認を受けて申請	就労許可の発給後
許可取得済みの学生	電子許可書の期限と在学状態を確認	許可期間内

申請画面を入力した日、大学へ送信した日、審査中の表示は許可日ではありません。EZ Work Permitで電子許可書を受け取り、記載された有効期間を確認してから雇用主と勤務開始日を決めます。

学位生は正式入学後に申請する

現行の「雇主聘僱外国人許可及管理辦法」は、外国人留学生が大学・大学院の科、系、所へ正式に入学して履修していることを条件にしています。交換・訪問・休学・復学等は在籍区分が異なるため、自分の学生証だけで対象と判断しないでください。

同規則は、学校が学業・生活を維持する財力の事情、または学校の教学研究部門が学生の協力を必要とする事情を確認する枠組みを示しています。大学ごとに同意書、系所の押印、在学証明等の運用があるため、申請前に国際窓口の当学期案内を確認します。

華語課程は6か月以上が条件

現行規則では、語学課程の外国人学生は華語課程6か月以上の受講が申請条件です。古い大学案内や申請Q&Aには「1年以上」と残る場合がありますが、2025年12月30日改正の現行規則では6か月以上と記載されています。

重要なのは、6か月に達した日から自動的に働けるのではないことです。次を順番に確認します。

1. 受講している課程と学校が学生就労許可の対象か
2. 6か月の数え方と在学状態を学校が確認できるか
3. 学校が求める在学・出席・申請書類をそろえたか
4. EZ Work Permitで申請し、許可が発給されたか
5. 許可書の開始日と終了日を雇用主が確認したか

華語学習の査証・ARC条件と就労許可の6か月条件は別制度です。居留証を持っているだけで学生就労許可が不要になるとは考えません。

オンライン申請と必要書類

労働力発展署は、外国人学生の就労許可をEZ Work Permitからオンライン申請するよう案内しています。申請は学校の確認を経て労働部へ送られるため、大学・華語センターの締切を先に確認してください。

一般に確認する書類は次のとおりです。

• パスポート
• ARC等の居留関係書類
• 学生証と当学期の在学証明
• 学校指定の同意書・申請確認資料
• 学校が求める財力・教学研究上の必要性に関する資料
• 審査費の支払情報

WDAのEZ Work Permit操作手冊では申請審査費100 TWDを案内しています。書類、支払方法、学校確認の方法は変更され得るため、申請画面と在籍校の最新案内を正本にしてください。

許可の有効期間は最長1年

現行規則では、学生就労許可の有効期間は最長1年です。2024年8月の改正で、それ以前の最長6か月から延長されました。古いQ&Aや大学ページに6か月と残っている場合は、現行法令と発給された電子許可書を優先します。

「最長1年」は、すべての申請者へ必ず1年間付与される意味ではありません。在学証明の学期、申請した期間、ARC、卒業・休学・退学などで実際の期限が変わる可能性があります。

管理表には次の日付を分けて記録します。

• ARCの有効期限
• 在学証明の対象学期
• 就労許可の開始日・終了日
• 雇用契約の開始日・終了日
• 休学・退学・卒業等の学籍変更日
• 次回申請を始める日

学期中は合計週20時間まで

就業服務法第50条と現行管理規則は、寒暑假を除き、外国人留学生の勤務時間を合計で週20時間までとしています。仕事が複数ある場合、勤務先ごとに20時間ではなく、すべてを合算して確認します。

「寒暑假」は本人が授業を取っていない週を自由に休暇扱いする意味ではありません。大学が定める学年暦と在学条件を確認してください。休暇中も就労許可自体が失効していれば働けません。

インターン・校内業務・自媒体も事前確認

国立台湾大学が掲載した2025年の労働部通知では、外国人学生が仕事を始める前に就労許可を取得すること、週20時間を守ることに加え、自媒体と動画を撮影する、番組へ出演する等の活動は、報酬の有無にかかわらず仕事の範囲になると案内しています。

次の言葉だけで許可不要とは判断しません。

• 無給インターン
• ボランティア
• お手伝い
• SNSコラボ
• 撮影・出演
• オンライン業務
• 日本の会社から受ける仕事
• 学内アルバイト

授業の必修実習、単位認定インターン、研究補助、純粋な無償活動などは個別事情が異なります。仕事内容、報酬、時間、相手先、単位との関係を書面にして、大学と労働部へ確認します。

2026年の最低賃金と労働条件

台湾労働部は、2026年1月1日から最低賃金を月29,500 TWD、時給196 TWDと案内しています。労働関係法令の対象となる仕事では、外国人学生であることを理由に最低賃金を下回ってよいわけではありません。

勤務前に、少なくとも次を中国語または理解できる言語で確認します。

• 時給・給料日・控除項目
• 勤務場所と仕事内容
• 1週間の予定時間
• 試用期間
• 残業・休暇・欠勤の扱い
• 労働保険・職業災害保険等の手続き
• 契約終了・退職の方法

賃金未払い、違法な控除、長時間労働などは、証拠となる契約書、シフト、出退勤、給与明細、メッセージを保存します。台湾労働部は外国人労働者向けの無料相談・申立窓口として1955を案内しています。

アルバイト前提の資金計画にしない

2026年の最低時給196 TWDで、学期中の上限20時間を毎週働けたと仮定しても、単純な月平均は約16,987 TWDです。

196 TWD × 20時間 × 52週 ÷ 12か月 = 約16,987 TWD/月

これは仕事が常にあり、毎週上限まで働けると仮定した税・保険等控除前の計算です。JASSOの2024年調査例では生活支出だけでも台南19,536 TWD/月、台北28,550 TWD/月で、学費、渡航、保険、保証金は別に必要です。

したがって、出願時の財力証明や初年度予算から、将来のアルバイト収入を先に差し引かないでください。アルバイトは生活費全体の財源ではなく、学業と許可条件の範囲内で得る補助収入として計画します。

無許可就労の罰則

就業服務法第68条は、許可なく働いた外国人に30,000〜150,000 TWDの罰金を科し、出国を命じ、台湾での就労を禁止する規定を置いています。雇用主側にも無許可の外国人を雇うことに対する罰則があります。

「知人から頼まれた」「短時間だけ」「報酬をまだ受け取っていない」「許可を申請中だった」という事情だけで対象外になるとは考えないでください。活動を始める前に確認することが最も重要です。

就労前チェックリスト

• 在学区分と当学期の登録状態を確認した
• 華語課程の場合は6か月の条件を学校へ確認した
• 大学・センター指定の必要書類をそろえた
• EZ Work Permitで申請し、学校確認が完了した
• 電子許可書を受け取り、開始日・終了日を確認した
• 雇用主へ許可書を提示した
• 複数の仕事を合算して週20時間以内にした
• 賃金、仕事内容、勤務場所、給料日を書面で確認した
• ARC・在学状態・就労許可の期限を別々に記録した
• 学費と生活費をアルバイト収入なしでも準備した

注意点

• 本記事を法的助言として使わない。
• 入学・学生証・ARCを就労許可と同一視しない。
• 申請中に勤務を始めない。
• 古い「華語課程1年」「許可6か月」の案内だけで判断しない。
• 寒暑假の期間を自己判断しない。
• 無報酬、オンライン、SNS、インターンを一律に許可不要と考えない。
• 学業・出席・居留更新をアルバイトのために後回しにしない。

公式情報の確認方法

就労資格、勤務時間、罰則、許可期間は労働部法令検索システム、オンライン申請はEZ Work Permit、在学・学校確認書類は大学または華語センター、ARCは移民署、個別の労働条件は雇用主と労働部へ確認します。制度や学校運用は変更されるため、勤務開始日直前の公式情報と電子許可書を最終判断の根拠にしてください。