2026年版 台湾留学の奨学金｜外国人・日本人向け制度

台湾留学で外国人が利用する奨学金は、学位取得向け、華語学習向け、大学独自、国・地域限定の4つに分けると理解しやすくなります。「外国人なら応募できる」と一括りにせず、国籍、居住地、留学目的、課程言語、在外公館の管轄をそろえて確認してください。

まず確認する主要制度

制度	主な対象	2026年公式案内の支給	日本からの確認先
教育部台湾奨学金	学士・修士・博士の正規課程	学費・雑費は1学期40,000 TWDまで。生活費は学士15,000 TWD/月、修士・博士20,000 TWD/月	台北駐日経済文化代表処と台湾奨学金公式
教育部華語文奨学金	認可華語センターでの中国語研修	28,000 TWD/月	台北駐日経済文化代表処の華語文奨学金募集
外交部台湾奨学金	在外公館が指定する国・地域の学位・語学準備課程	語学準備28,000 TWD/月、学位33,000 TWD/月、所定の航空券	居住地を管轄する台湾の在外公館
大学独自奨学金	大学・学科が定める外国人学生	授業料免除、定額給付、寮費補助など	志望大学の国際事務・募集要項
自治体・TaiwanICDF等	対象国、姉妹都市、指定課程などに該当する人	制度ごとに異なる	対象国・地域・課程の公式一覧

2026年度の日本向け教育部台湾奨学金と外交部台湾奨学金は、2026年2月2日から3月27日まで募集されました。現在は締め切られています。次年度の日付を同じと仮定せず、新しい募集要項が公表されてから申請計画を確定してください。

教育部台湾奨学金

教育部台湾奨学金は、台湾の大学で学士・修士・博士の学位取得を目指す外国人向けの代表的な制度です。中国大陸、香港、マカオの学生など、公式規程で対象外となる区分があります。

支給内容と最長期間

課程	学費・雑費	生活費	最長期間	満額・全期間の単純参考
学士	1学期40,000 TWDまで	15,000 TWD/月	4年	1,040,000 TWD
修士	1学期40,000 TWDまで	20,000 TWD/月	2年	640,000 TWD
博士	1学期40,000 TWDまで	20,000 TWD/月	4年	1,280,000 TWD

右端は、学費・雑費が毎学期上限以上あり、生活費を最長期間すべて受給した場合の単純計算です。採用、毎年の継続、満額支給を保証する数字ではありません。

学費・雑費が1学期40,000台湾元を超える場合、超過分は自己負担です。一部の大学は奨学生向けの減免を設けていますが、毎年度の公式対象校一覧で確認します。寮費、保険、教材、申請料、渡航費なども自動的に含まれるとは限りません。

TOCFLと授業言語

完全英語課程ではないプログラムに申請する場合、2026年の教育部規程ではTOCFL Level 3以上の結果または証明書が必要です。大学の入学条件と奨学金の条件は別なので、どちらか一方だけを満たせばよいとは考えないでください。

完全英語課程として扱える課程も、教育部が公表する当年の参考リストと、大学の最新募集要項を照合します。「英語の授業が多い」という説明だけでは完全英語課程の証明になりません。

大学出願とは別手続き

奨学金へ申請しても大学へ自動出願されません。次の2本を並行して進めます。

1. 居住地を管轄する台湾の在外公館へ奨学金を申請する。
2. 志望大学の外国人留学生入試へ自分で出願する。
3. 奨学金選考に必要な大学出願証明や入学許可を期限内に提出する。
4. 大学独自奨学金が別申請なら、大学の期限にも間に合わせる。

教育部華語文奨学金

華語文奨学金は、台湾教育部が認める華語センターで中国語を学ぶ外国人向けです。2026年の公式比較表では月28,000台湾元、期間は夏期2か月、3か月、6か月、9か月、12か月です。日本向けに認められる期間や人数は、その年度の募集要項で確定します。

月28,000 TWDで何を払うか

華語文奨学金は、授業料を別枠で全額免除する制度ではありません。次の費用を分けて計算します。

• 華語センターの授業料、登録料、教材費
• 寮または賃貸住宅、保証金、光熱費
• 食費、交通、通信
• 渡航、査証・居留、健康診断、保険
• 支給開始前の生活開始費

華語センターへの入学申請と、奨学金申請も別です。奨学金申請時に華語センターへの申請証明が必要となるため、希望校の学期日程を先に確認します。

出席・TOCFL・就労

公式FAQは、毎週15時間以上の語学授業を履修し、出席・成績条件を満たすことを月次支給の前提として案内しています。9か月以上の受給者はTOCFL Level 3（Band B1）以上の受験対象です。

2026年の公式比較表では、華語文奨学生は6か月以上の語学課程を受講する場合に限り、就労が可能と案内されています。ただし、これは自動的な就労許可ではありません。受講期間、在留資格、就労許可、時間上限を当年の規則と学校窓口で確認してください。

外交部台湾奨学金

外交部台湾奨学金は、台湾との外交関係や友好関係などを踏まえ、在外公館が対象とする国・地域の外国人向けです。教育部制度と対象範囲が異なるため、自己判断で制度を選ばず、管轄の在外公館が当年どの区分を募集しているか確認します。

2026年の公式比較表では、語学準備課程は月28,000台湾元、学位課程は月33,000台湾元です。台湾への往路と修了後の復路について、それぞれ直行便の片道エコノミー航空券が案内されています。一方、教育部台湾奨学金のような学費40,000台湾元の別枠支給はありません。

日本でも2026年度の選考案内が公開され、申請期間は2月2日から3月27日でした。応募資格、推薦、対象課程は日本向け選考要項を正本にします。

大学独自奨学金

大学独自制度は、入学時に自動審査されるもの、出願と同時に別書類を出すもの、入学後の成績で申請するものがあります。大学名だけでなく、学科・学位・入学年度をそろえて調べます。

確認項目	見落としやすい違い
支給方法	授業料全額・一部免除、定額給付、寮費補助
初回審査	自動審査、大学出願内で選択、別フォーム
支給期間	1学期、1年、標準修業年限、毎年度更新
継続条件	GPA、履修単位、出席、素行、語学、学科順位
併給	台湾政府・大学・民間制度との併給可否
返還・停止	休学、退学、成績不足、在留資格変更時の扱い

本サイトの大学ページにある奨学金説明は確認の入口です。金額が公式に確認できない大学へ推測値を表示せず、必ず大学の国際事務または外国人募集要項で確定してください。

対象者限定の制度

自治体の華語学習支援

例として、台北市は2026年に姉妹・友好・パートナー都市等の市民を対象とする外国人中国語学習奨学金を募集しました。原則10人、月25,000台湾元を12か月支給する案内ですが、対象都市、協力華語センター、併給条件があります。日本人全員が応募できる制度ではありません。

TaiwanICDF

TaiwanICDFの国際高等教育奨学金は、パートナー国の学生が指定大学・指定課程で学ぶ制度です。全額型の支援があっても、対象国と課程が限定され、推薦手続きが必要な場合があります。一般的な「台湾留学の外国人奨学金」として日本から応募できると決めつけず、当年の対象国一覧を確認してください。

申請スケジュール

2026年度の日本向け日程を基にした準備例です。次年度の日付を保証するものではありません。

時期	進めること
前年9〜11月	学位・華語研修を決め、志望大学・華語センターと管轄公館を確認
前年11月〜1月	学歴・成績証明、推薦、学習計画、語学証明、認証の準備
2〜3月	奨学金申請と大学・華語センター出願を並行。2026年日本募集は2月2日〜3月27日
4〜6月	面接、追加資料、大学の合否、奨学金結果を確認
6〜8月	入学許可、奨学金証明、査証、住居、保険、自己資金を準備
9月以降	登録、ARC、口座、出席・成績・支給条件を大学窓口と確認

書類認証には時間がかかる場合があります。募集開始後に学歴書類を集め始めるのではなく、前年から発行条件と認証要否を確認してください。

採用されるための準備

奨学金は金銭的必要性だけで決まるとは限りません。制度の目的と、自分の学習計画を一致させます。

• なぜ台湾で、なぜその大学・学科・華語センターなのかを具体化する。
• 過去の成績、活動、語学力と、留学後の計画をつなげる。
• 大学出願と奨学金申請で、学科名・課程言語・入学時期を一致させる。
• 推薦者へ制度の目的と締切を早めに共有する。
• TOCFLや英語証明は、結果発表日から逆算して受験する。
• 書類の記載内容、翻訳、認証、署名、日付をそろえる。

採用人数や評価配分が公開されていない場合、合格率を推測しません。前年の採用例は参考に留め、当年の審査基準へ合わせます。

採用後に支給が止まる主な理由

公式FAQでは、次のような場合に支給停止・資格取消となる可能性が示されています。

• 休学、退学、除籍、早期卒業
• 成績または出席が規程を下回る
• 台湾政府機関や教育機関の別奨学金を同時受給する
• 法令・校則に違反する
• 指定期限までに就学目的のARCを大学へ提出しない
• 申請書類に虚偽、改変、不実記載がある

大学独自制度は別のGPA・単位・更新条件を持つことがあります。採用通知だけでなく、誓約書、支給規程、大学の更新案内を保存してください。

自己資金が必要な理由

奨学金へ採用されても、渡航時の自己資金は必要です。台湾奨学金公式FAQは、年度最初の月は会計・事務処理で支給が遅れる場合があるため、学費と生活費を準備するよう案内しています。

次の費用は採用前から差し引かないでください。

• 学費支給上限を超える部分
• 大学・華語センターの申請料と初回授業料
• 航空券、書類発行・翻訳・認証
• 査証、ARC、健康診断、保険
• 寮費・保証金・賃貸初期費用
• 支給開始までの生活費と緊急予備費

まず奨学金なしで初年度を開始できる金額を確認し、採用後に支給対象だけを資金表へ反映します。

申請前の最終チェック

• 自分の留学目的に合う制度を選んだ
• 国籍・居住地・管轄公館の対象を確認した
• 当年度の募集要項と締切を保存した
• 大学・華語センターへ別に出願した
• 課程言語とTOCFL条件を確認した
• 学費上限と自己負担費用を計算した
• 併給・就労・出席・成績・ARC条件を確認した
• 初月の支給遅延に備える自己資金を準備した

公式情報の確認方法

日本からの申請は、台北駐日経済文化代表処の当年選考要項を申請日程・提出方法の正本にします。支給額と共通規程は台湾奨学金公式、入学条件は大学または華語センター、大学独自制度は各校の外国人向け募集要項を照合します。

検索結果の古いPDFだけを使わず、ページの年度、更新日、管轄公館、対象国、学位、課程言語が自分の申請と一致しているか確認してください。